事業計画書の基礎(種類と目的)

今回のコラムは、事業計画書の種類とそれぞれの目的についてお話したいと思います。

経営していると事業計画書の作成が必要となるシーンが多々あります。 企業経営を賢く続けるために必要となる事業計画書についてお話します。

・これから起業を考えている方

・経営の基礎知識を身に付けたい方

・経営を客観的な数値で把握したい方

当てはまるそこの貴方、是非お立ち寄りください!



企業経営の基礎を学ぶことで、 経営状況を客観的に見ることができたり、 改善策を検討するヒントを見つけることができるようになります。

センスや勘(カン)で業績を上げられる経営者でなくても、 経営の基礎知識を学んだり、数字に強くなることで賢く経営を続けることが可能になります。

経営お役立ちコラムでは、経営を賢く続けるためのコツについて、 コツコツ経営と題して、記事を投稿しています。

ご興味のある方は「コツコツ経営とは?」のコラムもご覧ください。



今回は、事業計画書の種類とそれぞれの目的についてお話します。



事業計画書とは?

事業計画書とは、事業の計画を立て書面化したものですが、

主に、以下のような内容を記載します。

・会社概要

・事業概要

・組織体制

・過去の経験や実績

・業界動向

・目標(ミッション)

・今後の数値計画

など



事業計画書を作成する目的に応じて中身は変わってきます。



事業計画書は本当に必要?!

ビジネスを成功させるために事業計画書は必須かと言われると、 事業計画書は作らなくても成功できると思います。

一個人の体験談にはなりますが、 業界動向や業界での経験があり、競合状況などが十分に理解できていて、 感覚的にでも勝機を感じていて、ビジネスモデル(資金循環のシステム)が頭の中で具体的にイメージできていれば、事業計画書は作成しなくても事業を成功させることは可能です。



ご興味のある方はこちらのコラムもご覧ください。



とは言うものの、様々な理由によって作成を強いられるシーンがビジネスには存在しますし、 事業計画書を作成するメリットもあります。



事業計画書作成の主なメリット

・書面化することで事業を客観的に見ることができる、見てもらえる

・取り組むべき施策の抜け漏れを確認できる、確認してもらえる

・不足資金、必要な資金調達額が明確になる

・ビジネスにおけるリスクを減らすことができる

など



上記のメリットに共感できるところがあれば、事業計画書の作成にトライする価値はあると思います。



事業計画書作成の主なデメリット

・作成に時間を要するため事業推進のスピードが遅くなる

・新たなリスクも把握するため保守的な経営になりやすい

・必ず有効な結果が得られる訳ではない

など



事業計画書の種類と目的

事業計画書の種類

事業計画書の作成を強いられるシーンがビジネスには存在するとお話しましたが、 もちろん、事業のリスクを減らしたいという理由で自身のために作成される方も多くいます。

その場合には、創業計画書や事業計画書などの名称で作成することが多いと思います。



ビジネスシーンでは以下のような名称の計画書を作成することがあります。

・創業計画書

・事業計画書

・経営革新計画書

・事業承継計画書

・経営改善計画書

・事業再生計画書

などなど



いずれも事業計画書の一つですが、 その内容によって呼び方が異なっています。

創業計画書や事業計画書は良く耳にする名称だと思います。

経営革新計画書以下は行政の優遇制度を利用する時や金融機関からの金融支援を受ける際に作成することがあります。



事業計画書作成の目的

呼び方は様々ですが事業計画書を作成する主な目的は、

・円滑な事業推進・事業承継

・資金調達(借入、出資)

・優遇制度の利用(減税、低利、要件緩和等)

・補助金等の申請

・金融支援の要請

などがあります。



社内に対して事業計画書を提示して合意形成や目標共有を図ることで円滑な事業推進に役立てたり、 社内や行政機関に対して事業承継計画書を提示して、優遇制度を利用しながら円滑な事業承継・継承に役立てることもあります。

金融機関や出資者に対しては事業計画書を提示して資金調達を依頼したり、 金融機関に対して経営改善計画書や事業再生計画書を提示して返済方法の見直しなど金融支援を要請することもあります。

行政機関へ提出する計画書の名称は様々ですが、計画書を提示して優遇制度を利用したり、補助金を申請することもあります。



評価される事業計画書とは?!

事業計画書の作成は奥が深く、読み手がどのような情報を欲しいのかをしっかりと理解していないと有効な結果は期待できません。



実務的には、作成の目的に応じて計画書の内容を工夫する必要があります。

例えば、同じ資金調達でも金融機関からの融資なのか、投資家からの出資なのか、によって表現や記載内容を大幅に変える必要があります。



今回のコラムでは詳細まではご説明できませんが、 事業計画書にも様々な種類と目的が存在していて、内容もそれぞれ異なるということです。

今後の事業計画書に関連するコラムもお楽しみに!



おわりに

この度は、コラムをご覧いただきありがとうございました。 少し難しい用語も使ってしまいましたが、なるべく分かりやすい言葉で経営に役立つ情報発信していこうと思っています。 今後の発信もお楽しみに!