創業計画書の活用
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今回のコラムは、創業計画書の活用方法についてお話したいと思います。
経営していると事業計画書の作成が必要となるシーンが多々あります。 企業経営を賢く続けるために必要となる事業計画書についてお話します。
・これから起業を考えている方
・経営の基礎知識を身に付けたい方
・経営を客観的な数値で把握したい方
当てはまるそこの貴方、是非お立ち寄りください！
企業経営の基礎を学ぶことで、 経営状況を客観的に見ることができたり、 改善策を検討するヒントを見つけることができるようになります。
センスや勘（カン）で業績を上げられる経営者でなくても、 経営の基礎知識を学んだり、数字に強くなることで賢く経営を続けることが可能になります。
経営お役立ちコラムでは、経営を賢く続けるためのコツについて、 コツコツ経営と題して、記事を投稿しています。
ご興味のある方は「コツコツ経営とは？」のコラムもご覧ください。
今回は、創業計画書の活用方法についてお話します。
創業計画書とは？
創業計画書とは、創業（起業）時に事業の計画を立て書面化したものですが、 主に、以下のような内容を記載します。
・事業内容
・創業の目的、動機
・創業する事業の経験
・商品サービスの強み、セールスポイント
・販売先や仕入先
・投資計画と調達計画
・予想損益計算書
・予想資金繰り表
など
創業計画書作成のメリットとデメリット
メリット
創業計画書作成の主なメリットは以下のとおりです。
・書面化することで事業を客観的に見ることができる、見てもらえる
・取り組むべき施策の抜け漏れを確認できる、確認してもらえる
・不足資金、必要な資金調達額が明確になる
・ビジネスにおけるリスクを減らすことができる
・創業時にのみ利用できる優遇制度が利用できる
など
上記のメリットに共感できるところがあれば、創業計画書の作成にトライする価値はあると思います。
デメリット
事業計画書と同様ですが創業計画書作成の主なデメリットは以下のとおりです。
・作成に時間を要するため事業推進のスピードが遅くなる
・新たなリスクも把握するため保守的な経営になりやすい
・必ず有効な結果が得られる訳ではない
など
創業計画書作成で利用できる優遇制度
低利融資
創業時の資金調達の方法のひとつに市中金融機関からの借入があります。
一般的には創業して間がない事業者に対して市中金融機関がお金を貸すことは難しことが多いです。そのために、創業者でも借りやすくするために地方行政と金融機関、保証協会が連携した融資の制度が用意されています。
この制度を利用することで地方行政が金利の一部または全部を負担し、低利や無利息で融資を受けられるようになります。
また、信用保証協会が金融機関に対して万一があれば返済を保証する制度を利用できることで、金融機関の貸倒による負担リスクが低減または無くなるため融資の承認が受けやすくなります。
特に創業時は地方行政の利子負担率が高く、創業者は超低金利で借り入れを行うことも可能であり、また信用保証協会の保証が受けられることで、一般的にはハードルの高い創業時でも市中金融機関からの融資を受けられる可能性が高まります。
創業時には実績がないため創業計画書の内容は融資審査における重要な審査書類となります。
補助金（助成金）
創業（起業）者向けの補助金など利用に際して創業計画書が必要となるケースがあります。
補助金は、事業に係る経費の一部を後から補助金としてもらえるお金です。
国や都道府県、区市町村の政策や予算に応じて毎年のように要件や内容が変更される傾向がありますが、近年は創業者向けの補助金は形を変えながら常に用意されている状況です。
創業計画書を作成して区市町村から証明書を発行してもらえると利用できる補助金もあれば、補助金制度に専用の創業計画（事業計画）書が用意されていて要件を満たせば申請することができるものもあります。
新事業向けの補助金は経済産業省の管轄のものが多く、雇用や就労関係の補助金は厚生労働省の管轄のものが多いですが、 経済産業省の補助金は事業内容等の審査があり必ず採択されるものではありません。
一方、厚生労働省の補助金（助成金）は形式要件を満たすと必ず貰える制度が多いです。
補助金の制度によって異なりますが事業に係る経費や投資を対象としています。
・設備投資、ＩＴ投資
・工事費
・開発費
・人件費
・家賃
・広告宣伝費
など
問合せ先については、後記「相談窓口」も参考にしてください。
要件緩和
補助金と同様に、国や行政の政策や予算に応じて優遇制度の内容は変更されますが、 主に、金融機関からの借入の際に要件緩和が受けられる場合があります。
創業計画書を作成して区市町村から証明書を発行してもらえると利用できる優遇制度もあれば、創業計画書作成が不要な優遇制度もありますので事前に優遇制度の有無と要件を確認しておくことをおすすめします。
借入の際に受けれられる優遇制度（例）
・自己資金要件が緩和され、自己資金が少額や無くても借りやすくなる
・信用保証協会の保証限度額が増額され、保証付きで通常よりも高額な借入が可能となる
など
減税
税制優遇に関しても、他と同様に国や行政の政策や予算に応じて優遇制度の内容は変更されますが、 これまでは会社設立時の登録免許税が安くなるなどの制度が用意されることもあります。
創業計画書を作成して区市町村から証明書を発行してもらえると利用できる優遇制度もあれば、創業計画書作成が不要な優遇制度もありますので事前に優遇制度の有無と要件を確認しておくことをおすすめします。
相談窓口
主な優遇制度を簡単にご紹介しましたが、これらの制度を創業（起業）者が自身で調べて申請することは非常にハードルが高いと感じます。
主な理由としては、
・膨大な種類の制度があり、どの制度が適しているのか選別できない？
・自身がその要件を満たしているのか分からない？
・どのようにすれば要件を満たすことができるのか分からない？
・制度の説明が専門用語ばかりで良く分からない？
など
このような時の正しい相談先は以下のような場所です。
・専用の公的機関の窓口
・区市町村役場の経営相談窓口
専用の公的機関の窓口
しごく当たり前ではありますが、その制度を管轄している公的機関が設置する専用の窓口です。
＜メリット＞
・制度に関する正しい情報が得られる
・制度の詳細情報が得られる
・一般的な質問に対する回答が得られる
・相談無料
＜デメリット＞
・制度以外の情報は得られない
区市町村役場の経営相談窓口
意外と知られていませんが区市町村では経営相談窓口が用意されていることが多く、実際の経営者や中小企業診断士などに経営相談ができることがあります。
＜メリット＞
・制度に関する正しい情報が得られる
・制度全般の情報が得られる
・経営全般に関する相談ができる
・相談無料
＜デメリット＞
・制度の詳細情報を得られるとは限らない
相談窓口は、都道府県や区市町村によって、その内容や有無が異なります。
区市町村の方が都道府県よりも優遇された制度を用意していることもありますので、 創業前や創業後はまずは区市町村の経営相談窓口があれば利用することをおすすめします。
今後の事業計画書に関連するコラムもお楽しみに！
おわりに
この度は、コラムをご覧いただきありがとうございました。 少し難しい用語も使ってしまいましたが、なるべく分かりやすい言葉で経営に役立つ情報発信していこうと思っています。 今後の発信もお楽しみに！
