創業計画書の書き方（全体像とマインドセット）

今回のコラムは、創業計画書の書き方についてお話したいと思います。

経営していると事業計画書の作成が必要となるシーンが多々あります。 企業経営を賢く続けるために必要となる事業計画書についてお話します。

・これから起業を考えている方

・経営の基礎知識を身に付けたい方

・経営を客観的な数値で把握したい方

当てはまるそこの貴方、是非お立ち寄りください！

企業経営の基礎を学ぶことで、 経営状況を客観的に見ることができたり、 改善策を検討するヒントを見つけることができるようになります。

センスや勘（カン）で業績を上げられる経営者でなくても、 経営の基礎知識を学んだり、数字に強くなることで賢く経営を続けることが可能になります。

経営お役立ちコラムでは、経営を賢く続けるためのコツについて、 コツコツ経営と題して、記事を投稿しています。

ご興味のある方は「コツコツ経営とは？」のコラムもご覧ください。

今回は、創業計画書の書き方についてお話します。

創業者やベンチャー企業が金融機関に対して融資申込時に提出する前提で、創業計画書の全体像とマインドセットなどについてお話します。

今回は、実際に自治体で求められる創業計画書をもとに書き方についてご説明していきます。

主な記載内容は以下のとおりです。

・事業内容（事業の全体像）

・創業の目的と動機

・創業する事業の経験

・強み、セールスポイント及び競合状況

・知識・技術、資格・表彰、知的財産権、事業協力者

・事業の着手状況

・販売先や仕入先

・創業時の投資計画とその調達方法や内容

・損益計画（計算根拠）

・自己資金額算定表

・予想損益計算書

・予想資金繰り表

・申込対象期間の支出と調達

自治体によって記載する内容は異なります。 今回の計画書はかなりのボリュームがあり難易度は高めとなっていますが、 概ね、どこの地自体にも対応できる内容となっています。

創業計画書作成のメリットとデメリット

「創業計画書の活用」のコラムでもご紹介しましたが、改めて創業計画書作成のメリットとデメリットを記載します。

メリット

創業計画書作成の主なメリットは以下のとおりです。

・書面化することで事業を客観的に見ることができる、見てもらえる

・取り組むべき施策の抜け漏れを確認できる、確認してもらえる

・不足資金、必要な資金調達額が明確になる

・ビジネスにおけるリスクを減らすことができる

・創業時にのみ利用できる優遇制度が利用できる

など

上記のメリットに共感できるところがあれば、創業計画書の作成にトライする価値はあると思います。

デメリット

事業計画書と同様ですが創業計画書作成の主なデメリットは以下のとおりです。

・作成に時間を要するため事業推進のスピードが遅くなる

・新たなリスクも把握するため保守的な経営になりやすい

・必ず有効な結果が得られる訳ではない

など

創業計画書の書き方（マインドセット）

今回は、創業者やベンチャー企業が金融機関に対して融資申込時に提出する前提で、どのような所に気を付けて創業計画書を作成したら良いかお話します。

いくつかポイントはありますが、大前提として以下のような部分を意識して作成することをおすすめします。

・事業の全体像が分かりやすく表現されていること

・強みやセールスポイントが明確であること

・数値に根拠があり、計画書全体と整合性が図れていること

事業の全体像が分かりやすく表現されていること

事業計画書は、金融機関が融資審査をする際の審査書類となります。金融機関の担当者に直接説明できる場合でもしっかりと書面化しておくことが重要となります。

その際に気を付けたいことが「事業の全体像が分かりやすく表現されている」ということになります。

まず第一に「分かりやすく表現されている」かという部分についてご説明します。

主に以下のような所を気を付けると良いです。

①誤字脱字がなく、「てにをは」がしっかり使われている。

→これは文章がしっかりとしていると読みやすいですね。

②文字が読みやすい。

→文字が小さ過ぎたり、直筆だと、読み手にとっては読みづらいと感じることがあります。

③専門用語をなるべく使わない。

→専門用語や一般的ではないカタカナ語などは補足を加えるか、分かりやすいことばに言い換えると良いです。

④使う言葉を統一する。

→例えば「顧客」「カスタマー」「利用者」「消費者」「エンドユーザー」など同じ意味で使っている言葉は統一すると分かりやすくなります。

次に、「事業の全体像」の部分についてお話します。

⑤誰に、何を、どのように、を明確にする。

→ターゲットとなる顧客層、商品サービスの内容・特徴、販売方法などしっかりと明記されていると良いです。

⑥取引先や事業協力者も説明する。

→仕入先や外注先、その他の事業協力者が居ればどのような取引やサポートが受けられるのかを明記しておくと良いです。

⑦図表でも説明する。

→当社（当店）を中心として、顧客や取引先との商品サービスの流れやキャッシュの流れを図示することで事業の全体像が把握しやすくなります。

強みやセールスポイントが明確であること

強みやセールスポイントについては実際に売上を作る際のマーケティングやプロモーションに関係するビジネスでは最も重要な部分になりますので、しっかりと自身でも整理しながら作成することをおすすめします。

強みやセールスポイントについては以下のような所を気を付けると良いです。

①強みが整理されている。

→箇条書きなどで整理されていると何が強みなのかが伝わりやすくなります。

②顧客目線で説明されている。

→顧客にとって、どのようなメリットや価値があるのかを必ず説明します。

③新規性・意外性がある。

→他社との違いや顧客から選んでもらえる理由を説明します。

なお、金融機関からの融資においてはこれまでに無いような（前代未聞な）事業は評価が難しく、厳しい回答となる可能性が高いため、しっかりとした市場調査をしておくことも重要となります。

数値に根拠があり、計画書全体で整合性が図れていること

数値の根拠や全体の整合性については、金融機関からの融資においては最も重要な部分になりますので、しっかりとした根拠や補足説明、計画書全体で数値との整合性が図れているかをチェックすることをおすすめします。

①数値の根拠を明確にする。

→正直に言えば、計画はあくまでも予定なのでそれなりの根拠を示してもその通りにはなりません。

しかし、表現の仕方次第では数値の確からしさ（蓋然性）を高めることは可能です。

さらに、金融機関も計画は予定ということを承知のうえで、事業計画を評価しています。

数値の根拠を明確にするためには、過去の経験から得た数値感を用いて積算根拠を示すということになります。

まったくの未経験の業種業態での創業の場合には徹底的なリサーチにより数値の確からしさを高めることが必要となります。

②計画書全体で整合性が図れている。

→事業内容の説明と数値に整合性が図れている必要があります。

以下のような場合は見直しが必要となります。

例１）商品サービスの説明では客単価5,000円としているのに積算根拠では単価6,500円となっている

例２）事業協力者にFC本部が出てくるのに事業の全体像の図表には登場しない

例３）借入額に対する返済期間・返済額が合わない

などなど

今回は、創業計画書の書き方をテーマに全体像とマインドセットについて簡単にご紹介させていただきました。

今後の事業計画書に関連するコラムもお楽しみに！

この度は、コラムをご覧いただきありがとうございました。 少し難しい用語も使ってしまいましたが、なるべく分かりやすい言葉で経営に役立つ情報発信していこうと思っています。 今後の発信もお楽しみに！